労務相談・労務顧問
顧問契約(月額)
当事務所の顧問契約は、当事務所と月額制でご契約いただくことで、継続的なお付き合いを通じて、貴社の労務管理体制を構築し、経営に内在する労務リスクを最小化することを目指すものです。
経営者様や人事労務担当者様が、労務管理や労務問題について、すぐにご質問をしていただける環境を作ることで、法律や制度などをお調べいただくご負担や、問題対応の検討に要する時間などを大幅に短縮していただくことができます。
当事務所の顧問契約は、相談業務・提案業務・情報提供業務を中心とした「相談顧問」です。
給与計算や社会保険手続などの「手続代行」のサービスは提供しておりません(これらの手続き内容について、情報のご提供や、ご不明点のご質問に応じることは可能です)。
顧問契約のサービス内容
- 労務相談(Chatworkを中心にご対応いたします)
- 労務トラブルへの対応の検討
- 社内規程のリーガルチェック(就業規則・賃金規程など)
- 法改正など最新情報のご提供・ご説明・対応策の立案
- 労使協定や雇用契約書などの法定書面のリーガルチェック
- 適切な労務管理体制のご提案
- 提携弁護士のご紹介・連携対応(訴訟などの問題発生時)
- 一般的な法務のご相談(契約書の内容など)
顧問契約のメリット
当事務所と顧問契約を締結していただくことで、顧問先様に次のメリットがあります。
- コミュニケーションは主にChatworkを使用します。
(電話で会話するように、気軽な形でご相談いただけます) - 法改正などの最新情報をタイムリーに入手することができるため、経営者様や人事労務担当者様が情報を収集したりセミナーに参加する必要がございません
- 労働紛争に強い弁護士と提携することで、法的な紛争が生じた場合にワンストップで対応することができます。
ご相談内容の例
- 就業規則・賃金規程などの社内規程
- 労働条件通知書(雇用契約書)などの法定書面の内容
- 労働時間の把握・管理方法
- 変形労働時間制、裁量労働制など、特殊な労働時間の管理方法
- 有給休暇の管理方法
- 変則的な有給休暇の運用方法(1時間単位の有給休暇など)
- 36協定などの労使協定の内容
- 賃金制度
- 残業代(未払い残業代・固定残業代)の問題
- 社会保険・労働保険制度
- 従業員の育児・介護制度
- 従業員の懲戒処分
- 従業員の解雇・退職・雇止め
- 従業員との間の契約(入退社時の誓約書・秘密保持契約など)
- 労働基準監督署の調査対応
- その他、会社と従業員との労務トラブル