就業規則
就業規則の必要性について
よくある誤解が、「就業規則はひな型を用いてとりあえず作成しておけばよい」というお考えです。
しかし、ひな型では千差万別な各社の状況に合うことはありません。
そのような就業規則は、いざというときに、まったく役に立たないことを目の当たりにしてきました。
就業規則は、会社の秩序です。
従業員は、自社の就業規則の理念に則り、就業規則の服務規律に従って労働する義務を負います。
ところが、その肝心の就業規則が、どこにでもある、ひな型であったらどうでしょうか。
従業員は、その就業規則に誠実に従うでしょうか。
就業規則は、自社の経営方針に沿わない従業員について、最終的に解雇する根拠にもなり得るものです。
経営者・従業員がともに就業規則を軽視していては、会社に秩序が生まれることはありません。
就業規則の作成は、ぜひ当事務所にお任せください。
就業規則の変更
ヒアリングを実施し、就業規則の変更案をご提案いたします。
就業規則のリーガルチェック
就業規則を拝見し、法的に問題がないかどうか等を点検し、問題があれば問題点をご報告し、どのような修正が必要になるのか、アドバイスをさせていただきます（就業規則の変更は行いません）。
このサービスは、次のようなお客様に適しています。
- 自社の就業規則に法令違反などの問題点がないか点検してほしい
- 自社の就業規則が最新の法令に適合しているか点検してほしい
- 自社で就業規則を作成したが、念のため問題がないか点検してほしい
社内規程の一例は次のとおりです。
下記に記載のない規程についてもご提案することができる場合がございますので、まずはお気軽にご相談ください。
- 賃金規程（給与規程）
- 退職金規程
- 賞与規程
- 育児休業・介護休業規程
- 出張旅費規程
当事務所の５つの特徴
ご依頼の際のご検討材料にしていたければ幸いです。
- 就業規則を「専門」に取り扱う社会保険労務士であること
５年間、病院を中心に多くの労務トラブルの相談対応をした経験から、「企業秩序の確立」という本来の就業規則の役割に加えて、「労務リスクの軽減」を目的とした就業規則をご提案することができます。
- 「中小企業」に特化した就業規則のご提案ができること
中小企業においては、大企業を前提とした大げさな就業規則では、かえって労務管理が複雑化してしまうことがあります。
当事務所のご提案する就業規則は、中小企業の労務管理の実情に見合った内容を中心に構成し、社内で共有することのできるよう、シンプルで無駄のない就業規則を作成いたします。 - 「オーダーメイド」の就業規則であること
就業規則をひな型に当てはめて作成するのではなく、貴社の規模、労務管理の課題、過去の労使トラブルなど、丁寧にヒアリングをさせていただき、貴社に最適な就業規則をご提案いたします。
- ご納得をいただくまで「妥協しない」こと
当事務所では、ご依頼者様にご納得いただく就業規則を作成するために、繰り返し打合せを行います。
そのため面談回数には特段制限は設けておりません。 - 納品後の「アフタフォロー」があること
当事務所のサービスは、「納品して終わり」ではありません。
就業規則の納品後、６ヵ月間は無料で何度でも、作成した就業規則に関連するご相談、規定の修正に対応いたします。