試し出勤(リハビリ出勤)の進め方|賃金・労災・期間の考え方

主治医は「復職可能」と書いている。

けれども、いきなり元の勤務に戻して大丈夫なのか、病院には不安が残る。

そうしたとき、「まず、試しに出勤してもらう」という方法が、よく話題に上がります。

ご相談の多い場面を、想定としてまとめると、次のようになります。

【場面】想定例|復職前に、試しに出勤したいという申出

休職中の職員の主治医から、「復職可能」と書かれた診断書が出ました。

職員は、「いきなり通常の勤務に戻るのは不安なので、まず、少しずつ職場に慣れたい」と話しています。

病院としても、実際に働けるかを、確かめたい気持ちがあります。

事務長は、試しに出勤してもらうことを、考えました。

ところが、疑問が次々に浮かびます。

「その間の給与は、払うのか」「試しの出勤中に、けがをしたらどうなるのか」「就業規則に、そんな制度は書いていない」。

 

試し出勤は、うまく使えば、復職の判断にも、本人の不安の軽減にも役立ちます。

一方で、賃金、災害時の対応、期間などを決めずに始めると、あとで問題になりやすい制度でもあります。

この記事では、試し出勤とは何か、病院が事前に決めておく点を整理します。

なお、復職の可否をどう判断するかは、復職の可否の判断|主治医・産業医・本人面談の使い分けで整理しています。

本記事は、社会保険労務士の立場から、試し出勤に関する基本的な考え方を、一般的に整理したものです。個別の職員への対応や、賃金・災害の取扱いが法的にどう評価されるかといった判断は、事案ごとに異なります。個別の事案については、顧問弁護士など専門家にご確認ください。

 

 

試し出勤とは|3つの形

試し出勤は、復職の前に、実際に働けるかを確かめる目的で、一定の期間、試験的に出勤する取組みです。

「リハビリ出勤」「試し勤務」などと呼ばれることもあります。

厚生労働省の手引きでは、復職前の取組みとして、次の3つが例に挙げられています。

模擬出勤

  • 勤務と同じ時間帯に、病院の外で過ごす取組みです。
  • デイケアなどで軽い作業をしたり、図書館などで時間を過ごしたりします。

通勤訓練

  • 自宅から職場の近くまで、通勤の経路で移動する取組みです。
  • 職場の付近で一定の時間を過ごしたあと、帰宅します。

試し出勤

  • 本来の職場などに、試験的に、一定の期間続けて出勤する取組みです。
  • 復職の判断などが目的です。

この記事で中心に扱うのは、3つ目の、職場に出勤する形です。

試し出勤は、法律で定められた制度ではありません。

病院が就業規則などで定めて、はじめて運用できる制度です。

規程に定めがない場合、職員から申出があっても、病院に応じる義務は、一般にないとされています。

病院が応じる場合も、あとで述べるとおり、条件を決めて、本人と合意することが大切です。

 

いつ、誰の同意で行うか

※以下は、一般的な考え方の整理です。

試し出勤は、次の点を押さえて進めます。

1 休職の期間中に、行う

  • 試し出勤は、休職している間に、復職の可否を見極めるために行うものです。
  • 休職期間が満了したあとは、試し出勤ではなく、期間満了の扱いの問題になります。

2 本人の同意を、得る

  • 病院が一方的に命じるのではなく、本人と合意したうえで行います。
  • 合意した内容は、書面に残します。

3 医師の意見を、確認する

  • 試し出勤が、本人の療養の妨げにならないことを、主治医に確認します。
  • 産業医がいる場合は、試し出勤の必要性や進め方についても、意見を聞きます。

4 病院の都合で、使わない

  • 試し出勤は、本人が円滑に復職できるように支援するための取組みです。
  • 人手不足を補うためや、病院の都合で長く働かせるために使うものではありません。

休職期間の満了が近いときは、試し出勤を行う時間が、足りなくなることがあります。

休職期間の満了前後の対応は、別の記事で整理します。

 

賃金・労災・傷病手当金|事前に確認しておく

試し出勤で、病院が最も迷うのは、賃金と災害の扱いです。

ここは、事前に確認しておかないと、あとで争いになりやすい点です。

賃金

  • 病院の指示で、業務にあたる作業をしてもらう場合は、賃金を支払う対象になり得ます。
  • 見学や、軽い作業、通勤の練習のように、労働にあたるかどうかの判断が分かれる内容もあります。
  • 見学や訓練のつもりでも、現場の指示で、日常の業務(患者様への対応、記録の作成など)に従事させた場合は、労働時間とみなされ、賃金の支払義務や、労災保険の適用が生じる可能性があります。
  • そのため、対象とする業務の範囲は、事前に明確にしておくことが不可欠です。
  • 賃金を支払うかどうか、支払う場合の金額は、あらかじめ本人と合意しておきます。
  • 通常の賃金より低く設定する例もありますが、合意が前提です。
  • ただし、労働にあたる場合は、合意があっても、最低賃金を下回ることはできません。

試し出勤中の災害

  • 作業の内容が、業務にあたる場合は、労働基準法などが適用される場合があります。
  • その場合は、試し出勤中に災害が起きると、労災保険の給付の対象になり得ます。
  • 労働にあたらない形で行う場合は、労災保険の対象にならない可能性があります。
  • どちらの形で行うのか、万一の場合にどう対応するのかを、事前に決めておきます。

安全への配慮と、通勤

  • 試し出勤の間も、病院は、職員の安全に配慮する責任を負います。
  • 通勤中の事故の扱いも、あわせて決めておきます。
  • 心の不調の場合は、通勤の手段や時間帯を、本人の負担の少ないものにすることも、大切な配慮の一つです。
  • たとえば、混雑する時間帯を避けた出勤や、負担の少ない経路の選択を、認めるかどうかを検討します。
  • 通勤の手段を変更する場合は、通勤中の事故の扱いも、あわせて確認します。

傷病手当金など

  • 試し出勤の期間中に賃金が支払われる場合、傷病手当金の支給額から賃金分が控除されるか、または支給の調整が行われることがあります。
  • 賃金が支払われない場合でも、仕事に就いたと評価されると、傷病手当金の扱いに影響することがあります。
  • 手続上の混乱を防ぐため、開始前に、加入している協会けんぽや健康保険組合などへ、確認しておくことをお勧めします。
  • 国民健康保険の場合は、傷病手当金の制度がない、または要件が異なることがあります。

賃金と災害の扱いは、試し出勤の内容と進め方で、結論が変わります。

個別の設計は、専門家にご相談ください。

なお、この記事でいう「災害」は、試し出勤中に起きた事故に限ります。

業務が原因の病気やけがで休職している職員は、別の取扱いになります。

 

病院での注意|患者様にかかわる業務

病院で試し出勤を行うときは、一般の職場にはない配慮が必要です。

患者様の安全と、個人情報にかかわるからです。

  • 試し出勤の間は、患者様に対する医療行為や、ケアの責任を伴う業務を、させない範囲にとどめます。
  • 患者様に直接かかわらない作業(記録の整理、物品の準備、ミーティングへの同席など)から始める形が、考えられます。
  • 夜勤、当直、緊急対応は、試し出勤の段階では、含めないことが多いと考えられます。
  • 患者様の個人情報に触れる場面では、閲覧できる範囲を、あらかじめ決めておきます。
  • 試し出勤の職員を受け入れる病棟や部署の管理者には、目的と範囲を、事前に伝えておきます。
  • 同僚の職員にも、必要な範囲で、配慮をお願いします。ただし、本人の病気に関する情報は、共有する範囲を絞ります。

患者様に影響が出ないことと、本人に過度な負担がかからないことの、両方を見ながら、段階を決めます。

賠償責任保険との関係

  • 単なる見学や、慣らしの訓練にとどまり、診療行為や、責任を伴う医療上の判断をしていない場合は、医療業務に起因する事故そのものが生じにくいと考えられます。
  • その場合、病院の賠償責任保険の対象になるかどうかが問題になる場面は、少ないと考えられます。
  • ただし、実際に業務にあたる作業をさせた場合は、事情が異なります。
  • その場合は、試し出勤中の職員が、病院の賠償責任保険の対象に含まれるかを、保険会社や代理店に確認しておきます。

 

期間と進め方|必要な範囲にとどめる

試し出勤は、復職の可否を見極めるために行うものです。

そのため、目的を達成するために必要な範囲に、時間帯、内容、期間を限ります。

いたずらに長くなることは、避けるべきだとされています。

実務では、たとえば次のような形で、計画する例があります。

  • 期間:2〜3週間程度
  • 勤務の計画:最初は午前のみとし、徐々に1日の勤務に近づける
  • 業務の内容:最初は軽い作業や見学から始め、徐々に業務を増やす

これは、あくまで一例です。

職員の状態と、病院の業務の内容に合わせて、計画を作ります。

あわせて、次の点も、あらかじめ決めておきます。

  • 試し出勤の期間は、休職期間に含めるのか。
  • 体調が悪化したときなど、試し出勤を中止する条件と、その後の取扱い。
  • 試し出勤の様子を、誰が、どのように確認し、記録するのか。
  • 終了後に、本人、病院、必要に応じて産業医で、結果を振り返る場を持つのか。

試し出勤を途中で中止した場合は、再び通常の療養(休職の状態)に戻り、残りの休職期間の範囲内で、回復を待つことになります。

試し出勤の中止が、直ちに退職や解雇につながるわけではありません。

あくまで、休職期間が満了する時点の状態をもとに、最終的な判断を行う、という原則を、本人にも、事前に説明しておきます。

試し出勤の結果は、復職の可否を判断する材料の一つです。

結果だけで、復職の可否が決まるわけではありません。

 

規程の確認ポイントと条文例

試し出勤を運用できるかどうかも、規程の書き方に左右されます。

自院の就業規則について、次の6点を確認してください。

1 試し出勤の定めがあるか

  • 試し出勤は、本人との合意があれば、規程がなくても実施できます。
  • ただし、規程に書いておくと、職員が、試し出勤を経て復職する場合があることを、あらかじめ知ることができます。

2 休職期間中に行うことと、期間の扱いが書かれているか

  • 試し出勤を、休職の期間中に行うことが、書かれているかを確認します。
  • 試し出勤の期間が、休職期間に含まれるのかも、確認します。

3 本人の同意と、書面での合意が定められているか

  • 試し出勤の実施に、本人の同意が必要な旨と、合意の内容を書面にする旨を、確認します。
  • 書面に、対象とする業務の範囲を明記することも、確認します。

4 賃金の扱いが決まっているか

  • 賃金を支払うのか、支払わないのか、支払う場合の考え方が、書かれているかを確認します。
  • 賃金については、賃金規程との整合も、確認します。

5 災害が起きたときの対応が決まっているか

  • 試し出勤中の事故への対応と、労災保険などとの関係を、整理しているかを確認します。

6 中止の条件と、中止後の取扱いが書かれているか

  • 体調が悪化したときなど、試し出勤を中止できる場合と、その後の扱いが、書かれているかを確認します。
  • 中止後は休職の状態に戻ること、中止が直ちに退職や解雇につながらないことを、本人にあらかじめ説明する流れになっているかも、確認します。

 

次の条文例は、考え方を示すための、一般的な例です。

そのまま使えるものではありません。

自院の業務の内容と、これまでの運用に合わせて、内容を決める必要があります。

(例)病院は、休職中の職員の復職の可否を判断するため、必要と認めるときは、本人の同意を得て、休職期間中に試し出勤を実施することができる。

2 試し出勤の期間、勤務の計画、業務の内容、賃金その他の条件は、本人と協議のうえ、書面で定める。

3 試し出勤の期間は、休職期間に含める。

第3項は、試し出勤の期間を休職期間に「含める」例です。

含めるか、含めないかは、自院の考え方と運用に合わせて、あらかじめ決めておきます。

(例)病院は、職員の心身の状態その他の事情から、試し出勤を継続することが適当でないと認めるときは、試し出勤を中止することができる。

2 試し出勤を中止した場合の休職期間の取扱いは、前項の書面で定めるところによる。

なお、休職期間の中での就業規則の変更や、すでに休職している職員への新しい規定の適用には、注意が必要です。

変更の前に、専門家にご相談ください。

 

判断が分かれたときは、早めに専門家へ

試し出勤は、本人と病院の双方にメリットのある取組みです。

一方で、賃金、災害、傷病手当金、患者様への影響など、複数の論点がからむ場面です。

実際に実施する前に、試し出勤の内容と、その間の取扱いを、専門家と確認しておくことをお勧めします。

また、試し出勤の結果が思わしくなかった場合の対応は、慎重な判断が必要です。

結論を急がず、専門家に相談しながら進めてください。

 

まとめ

  • 試し出勤は、復職の前に、実際に働けるかを確かめる取組みです。法律で定められた制度ではなく、規程がなければ、病院に応じる義務は、一般にないとされています。
  • 休職の期間中に、本人の同意のもとで、行います。主治医や産業医の意見も確認します。
  • 賃金、試し出勤中の災害、傷病手当金などへの影響は、事前に確認しておきます。内容と進め方で、結論が変わります。
  • 見学や訓練のつもりでも、現場の指示で日常の業務をさせると、賃金や労災の対象になり得ます。対象とする業務の範囲を、事前に明確にします。労働にあたる場合は、最低賃金も下回れません。
  • 病院では、患者様に対する医療行為やケアの責任を伴う業務を、させない範囲にとどめます。個人情報の取扱いと、通勤を含む安全への配慮にも、注意します。
  • 期間や内容は、必要な範囲にとどめます。中止の条件と、休職期間の扱いも、決めておきます。中止しても、直ちに退職や解雇になるわけではありません。
  • 規程は、定めの有無、休職期間中の実施、本人の同意と書面、賃金、災害の対応、中止の条件の6点を確認します。
  • 個別の職員への対応は、早めに専門家へご相談ください。
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鈴永 眞

同志社大学法学部卒業後、中小企業マーケットに特化した大同生命保険株式会社に入社。
東京、京都などの営業拠点で販売、社員育成、組織運営に従事。
その後、医療系スタートアップの立ち上げや全国規模の医療グループのM&Aを経験し、組織を動かすのは結局のところ「人」であると実感。
2019年に社会保険労務士として登録し、2021年からは病院・医療法人の労務課題に特化した支援に専念している。

 

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